ジャンル くらしと健康
早稲田校
尊厳ある人生100歳計画、介護・医療の利用者負担増への備え 年金・資産を把握、老後費用のインフレ価格の対応を考える
内田 厚子(社会保障教育研究所代表)
| 曜日 | 土曜日 |
|---|---|
| 時間 | 13:10~16:35 ※途中休憩をはさみます。 |
| 日程 |
全4回
・04月04日 ~
04月25日 (日程詳細) 04/04, 04/11, 04/18, 04/25 |
| コード | 110620 |
| 定員 | 30名 |
| 単位数 | 1 |
| 会員価格 | 受講料 ¥ 23,760 |
| ビジター価格 | 受講料 ¥ 27,324 |
目標
・インフレ社会、心豊かに長寿人生を全うできるようライフプラン作成
・超少子高齢化で、現役世代が高齢者を支えきれない医療・介護の現実と準備
・高額化する医療費・介護費・生活支援費の予測、心身の健康の金銭的価値
・不足する公的年金を補う確定拠出年金の活用、資産の確認と活用スキルを磨く
講義概要
人口の多い団塊世代が社会を支えた時代から、社会保障の受け手になった2025年問題、医療・介護の保険料と利用者負担が増加。少子化が止まらず、厳しい社会が待ち受けることに目をつぶらず、尊厳ある長寿プランを考える講座。プランはお金だけでは実現できず、4つの準備が重要。それは収入を得るスキル(仕事・年金・資産運用)、社会保障・税金の知識、心身の健康、資産で大きく変わる。公的年金だけでは不足する人が多く、インフレで不足が懸念される。公的医療保険の種類・医療費、医療体制、公的介護保険と高齢者福祉の種類・利用者負担、傷病や認知症予防、自治体で変わる生活支援など、高齢期の自立生活に欠かせない情報を提供する。
各回の講義予定
| 回 | 日程 | 講座内容 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 04/04 | 最後まで満足できる生き方を目指す4つの準備、超少子高齢化で社会保障負担の増加、厳しい日本の財政状況 | 幸福を実感しながら長寿を全うしたい。高齢期のライフプランは医療費・介護費用がかさみ、心身の健康状態により医療費・介護費の個人差が大きい。収入面でも、65歳を超えて働けるスキルの有無や資産運用能力で大きく変わり、退職年齢は老齢年金にも影響する。生活費も家事能力の有無で必要額が変わる。おひとりさまや単身世帯が増え、社会支援の必要性が高まっている。こちらも無償の家族の支え相当分の費用負担がかさむ。インフレで日常生活費が、将来いくらになるかも考える。デフレ時代の意識からの脱却が必要になる。 日本政府の債務はGDP比250%と高く、国債の評価は先進国では低い。借金で成り立つ厳しい日本の財政の現状を、財務省の日本の財政関係資料を配付して説明。人口ボーナス時代から人口オーナス(負担)時代に入り、社会支援と負担の在り方を変える時期にきている。 |
| 2 | 04/11 | 老後の高額費用①長期化する高齢者医療、健康保険制度と後期高齢者医療、医療体制と医薬品、予防医療 | 医療の高度化・長寿化により、医療費が急増。医療費負担のプランを立てるには、健康保険などで受けられる医療と自己負担の知識が欠かせない。日本には世界に誇る皆保険制度があり、1-3割の自己負担、さらに負担を軽減する高額医療費高額介護費合算制度。実際にかかる医療費を診療報酬の例から知る。保険の対象にならない自由診療、現金支給される休業・出産・葬祭費制度もある。 医療体制として、がん・難病対策、医療機関・医療職の整備、患者主体の医療、救急医療と救急搬送、医薬品と医療機器の情報。 予防医療として、生活習慣病・予防接種、各種検診、環境問題。 |
| 3 | 04/18 | 老後の高額費用②介護保険で受けられる種類と費用、高齢者福祉の種類と費用、認知症と後見制度 | 超長寿化と、高度医療の進歩で命は助かるが、要介護が増加。年金が少なく、介護サービスを制限する人もいる。生活の自立度が低下しても介護支援を利用して、尊厳ある暮らしを維持できるようにしておきたい。誰にも介護期間は予測できないが、年間介護費用は押さえておく。公的介護保険で利用できるサービスの種類(在宅・施設)・介護報酬・自己負担割合、月額上限額、負担を軽減する高額介護サービス費について解説。 高齢者福祉の種類と負担は、自治体ごとに大きく異なる。老後に住む自治体のサービスを調べ、不足サービスは制度導入の働きかけをするか転居が必要。介護保険にないサービスを網羅できるよう多様な項目をここで解説。日常生活支援、高齢者の住まいの種類と特徴、空き家問題と不動産を活用した生活費の確保、見守りから葬儀まであんしん居住制度、高齢者虐待の現状、不足する介護職の処遇改善と就業支援、認知症の現状と対策、成年後見・民間の家族信託など。 |
| 4 | 04/25 | 超少子高齢化で厳しくなる公的年金と不足額、インフレ時の2000万円問題。私的年金で補う、就労を延長するスキル | 世代間扶養の年金(積立ではない)は、高齢者と現役世代の人口バランスが大きく影響する。団塊世代が負担していた時の高齢者は少なく、2025年以降は人口の多い団塊世代が全員受給者になった。若者が不安にならない制度維持に向けた改正、働き方で変わる年金(厚生・国民)、受給資格期間(老齢10年・遺族25年)、保険料と年金額、対象は障害・老齢・遺族、受給を遅らせて1.42倍・1.84倍の年金、離婚時の年金分割など。 公的年金を補う、確定拠出年金(非課税)の拡充(企業年金・個人型年金)と年金にかかる税金、就労を延長・転職するスキルの維持と雇用保険の支援、非課税制度NISAでインフレ対策など。 |
ご受講に際して(持物、注意事項)
◆休講が発生した場合の補講日は、5月9日(土)を予定しています。
講師紹介
- 内田 厚子
- 社会保障教育研究所代表
- 社会福祉士・ファイナンシャルプランニング技能士。現職は、自治体の社会教育講師・J-FLEC認定アドバイザー(金融庁)。テーマは人生100年時代のライフプランと社会保障、相続と贈与。元東京医科歯科大学など非常勤講師「社会保障」担当。




