ジャンル 現代社会と科学
早稲田校
「戦争ができる国」から「戦争をする国」へ 台湾有事に突き進む日米同盟
石井 暁（共同通信社編集委員・立命館大学客員教授）
| 曜日 | 水曜日 |
|---|---|
| 時間 | 15:05～16:35 |
| 日程 |
全3回
・07月02日 ～
07月16日 (日程詳細) 07/02, 07/09, 07/16 |
| コード | 120779 |
| 定員 | 30名 |
| 単位数 | 1 |
| 会員価格 | 受講料 ¥ 8,910 |
| ビジター価格 | 受講料 ¥ 10,246 |
目標
・第2次安倍政権が安全保障関連法で日本を「戦争ができる国」にした。さらに岸田政権が安全保障関連3文書で「戦争をする国」にしてしまった。この結果、日本は現在、同盟国である米国とともに「台湾有事」に向かって突き進んでいることを理解する。
講義概要
第2次安倍政権が集団的自衛権行使を容認し、安全保障関連法で日本を法的に「戦争ができる国」にした。さらに岸田政権が安全保障関連3文書で敵基地攻撃能力保有、大軍拡を決め、実質的に「戦争をする国」にしてしまった。日本は同盟国である米国とともに「台湾有事」に参戦する準備を着々と進めている。台湾有事を起こさせない、起きてしまっても米国を参戦させない、たとえ米国が参戦しても日本を参戦させないためには何ができるのかを考える。
各回の講義予定
| 回 | 日程 | 講座内容 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 07/02 | 「戦争ができる国」から「戦争をする国」へ | 第2次安倍政権が安全保障関連法で日本を「戦争ができる国」にした。さらに岸田政権が安全保障関連3文書で「戦争をする国」にしてしまった。 |
| 2 | 07/09 | 武器輸出3原則の変遷と問題点 | 第2次安倍政権は原則武器輸出禁止の「武器輸出3原則」を撤廃し、原則武器輸出可能な「防衛装備移転3原則」を決定した。武器輸出政策の変遷と問題点を考える。 |
| 3 | 07/16 | 台湾有事に突き進む日米同盟 | 日本は同盟国である米国とともに「台湾有事」に参戦する準備を着々と進めている。台湾有事を起こさせない、起きてしまっても米国を参戦させない、たとえ米国が参戦しても日本を参戦させないためには何ができるのかを考える。 |
ご受講に際して（持物、注意事項）
◆休講が発生した場合の補講日は7月23日(水)を予定しています。
講師紹介
- 石井 暁
- 共同通信社編集委員・立命館大学客員教授
- 共同通信社編集委員。立命館大学客員教授。慶應義塾大文学部卒業。1985年共同通信社入社。1994年から防衛庁、防衛省を30年以上担当。著書に「自衛隊の闇組織―秘密情報部隊『別班』の正体」(講談社現代新書)。「むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞大賞」「メディア・アンビシャス大賞」「ジャーナリズムZ賞」受賞。
