ジャンル 現代社会と科学

早稲田校

地方自治の現在と論点

  • 夏講座

小原 隆治(早稲田大学教授)

曜日 土曜日
時間 13:10~16:35 ※途中休憩をはさみます。
日程 全3回 ・08月22日 ~ 09月05日
(日程詳細)
08/22, 08/29, 09/05
コード 120723
定員 30名
単位数 1
会員価格 受講料 ¥ 17,820
ビジター価格 受講料 ¥ 20,493

目標

・歴史や国際比較の観点から日本の地方自治を客観的に理解できるようになること。
・新聞、テレビやSNSなどを通じて接する地方自治関連情報について的確に判断できるようになること。
・一市民として自治体の行政や政治に関わるうえで土台となる知識を身につけること。

講義概要

政治経済学部で提供する地方自治関連の講義をもとに、入り口の理解を深めるテーマや関心を持っていただけそうなテーマをピックアップし、編集・加工して講義します。
メディアでも地方自治のことはよく話題になります。500人の村だから合併もしかたがない。保育所の待機児童が減ってよかった。介護保険は必要だが保険料が高すぎる。自治体議員は仕事をしていない。地域の重要争点は住民投票で決すべきだ。これらの言説はそのまま鵜呑みにしてよいでしょうか。鵜呑みにせず、根本から考えるための材料を本講座で提示します。

各回の講義予定

日程 講座内容
1 08/22 地方自治のイメージ(1)(2) (1)自治体政策の担い手は誰か、日本の自治体の基本構造、日本の政府・自治体の大きさ、わたしたち市民が果たす役割について講義します。
(2)日本の基礎自治体=市町村の現状とその歴史的な変遷、自治体規模の国際比較、自治とはなにかの原点を考える基本視座について講義します。
2 08/29 高齢化と自治体(1)(2) (1)高齢社会とはなにか、その現状はどうなっているか、高齢者福祉政策の基本的な方向、高齢者福祉政策の担い手について講義します。
(2)高齢者福祉政策に分権型システムが導入された経緯、システムの中心に位置する介護保険制度をめぐる論点や持続可能性について講義します。
3 09/05 自治体政治と市民(1)(2) (1)日本の自治体の構造を見る視点、二元的代表制といわれる自治体政治システムの特色、自治体議会をめぐる論点について講義します。
(2)1990年代以降、日本でも盛んに行われたり、議論がされている住民投票の現状と実施の可否、制度設計の論点について講義します。

ご受講に際して(持物、注意事項)

◆教室でインターネット検索ができると、より学習を深められます。ただし、機器の持ち込みは必須ではありません。

講師紹介

小原 隆治
早稲田大学教授
1959年長野県生まれ。1982年早稲田大学政治経済学部卒業。1990年同大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。成蹊大学法学部教授を経て2010年より現職。(公財)地方自治総合研究所理事。専攻は地方自治。著書に編著『これでいいのか平成の大合併』コモンズ、共編『震災後の自治体ガバナンス』東洋経済新報社など。
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