ジャンル 現代社会と科学

早稲田校

ウクライナ戦争の終わり方 EUはなぜウクライナを支援するのか?

  • 春講座

須網 隆夫(早稲田大学名誉教授、弁護士)

曜日 土曜日
時間 13:10~16:35 ※途中休憩をはさみます。
日程 全1回 ・05月30日 ~ 05月30日
(日程詳細)
05/30
コード 110717
定員 70名
単位数 1
会員価格 受講料 ¥ 5,940
ビジター価格 受講料 ¥ 6,831

目標

・現在の国際秩序の根本原則を理解する
・ロシア・ウクライナ戦争の終わり方をEUの対応から考える
・トランプ政権と欧州各国の立場の相違を検討する
・ロシア・ウクライナ戦争の日本にとっての意味を理解する

講義概要

ロシアのウクライナ侵略に対して、EUはウクライナを一貫して支援する。トランプ政権は、しばしばロシア寄りの和平案を提示するが、EUは、ウクライナとともにそれに反対する。ウクライナがロシアに有利な和平案を受け入れないのは当然として、EUは、なぜアメリカの和平案に反対するのか。殺戮を止めるには、何はともあれ和平が必要ではないのか。本講座は、これらの疑問に応える。第1に、EUが、内部対立を抱えながら、ロシア・ウクライナ戦争にどう対応してきたのかを明らかにし、第2に、和平案をめぐるアメリカ・EUの立場を各検討し、第3に、国際秩序の観点から見たトランプ政権の和平案の問題点と日本にとっての意味を考える。

各回の講義予定

日程 講座内容
1 05/30   【前半】EUによる欧州統合を簡潔に説明した後に、ロシア・ウクライナ戦争へのEUの対応を説明する。開戦後、ウクライナは、EUへの加盟を申請した。他方、EUは、一方でロシアに厳しい制裁を課しながら、他方さまざまな形でウクライナを支援している。もっとも、加盟国間には意見の対立もあり、それは、開戦以前から存在した、EUの基本的価値を巡る対立とも絡み合っている。ウクライナでの戦争を取り巻く、複雑な状況をEUの視点から解説するとともに、安全保障面でのEUの可能性を検討する。
【後半】アメリカの和平案の内容を検討した後に、なぜEUがそれに反対するのか、その理由と国際秩序にとっての意味を考察する。第二次トランプ政権は誕生後、ウクライナ和平を実現するために積極的に行動するが、その提示する和平案は、単にロシア寄りであるだけでなく、国際法の原則を無視していることが多い。もし、そのような和平案が承認された場合の影響は、ヨーロッパだけでなく東アジアにも及ぶことになる。

ご受講に際して(持物、注意事項)

◆本講座については、休講が発生した場合の補講日を設けておりません。
◆情勢の変化によって、講座内容が変更になることがあります。

講師紹介

須網 隆夫
早稲田大学名誉教授、弁護士
1954年生まれ。東京大学法学部、コーネル大学ロースクール、カトリックルーヴァン大学大学院卒。EU法、国際経済法専攻。日本EU学会元理事長、日本国際経済法学会前理事長、日欧産業協力センター理事。主な著訳書等:『ヨーロッパ経済法』(新世社、1997年)、共編著『英国のEU離脱とEUの未来』(日本評論社、2018年)、共編著『EUと新しい国際秩序』(日本評論社、2021年)など。
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