ジャンル 現代社会と科学
早稲田校
韓国・北朝鮮問題の国際政治学
重村 智計（早稲田大学・東京通信大学名誉教授）
| 曜日 | 月曜日 |
|---|---|
| 時間 | 13:10～14:40 |
| 日程 |
全6回
・09月22日 ～
12月15日 (日程詳細) 09/22, 10/06, 10/20, 11/10, 12/01, 12/15 |
| コード | 130701 |
| 定員 | 30名 |
| 単位数 | 1 |
| 会員価格 | 受講料 ¥ 17,820 |
| ビジター価格 | 受講料 ¥ 20,493 |
目標
・韓国新政権の人物、政策、外交がわかる。
・日韓関係の行方がわかる。
・韓国は北朝鮮に振り回される。韓国と北朝鮮の未来がわかる。
講義概要
韓国は危機の時代を迎える。李在明大統領の誕生で、外交や内政が大きく変わる。米韓同盟が弱体化するとの観測も出ている。日韓関係も難しい。韓国新政権は、一般に左翼・革新といわれており、反日政策が基本で反米主張も根強い。政権の閣僚や重要ポストには北朝鮮擁護の政治家が多い。北朝鮮政策をめぐり、日本や米国との対立が指摘されるなど、経済の見通しも暗い。
各回の講義予定
| 回 | 日程 | 講座内容 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 09/22 | 韓国の危機 | 韓国経済は衰退か停滞に向かい、苦境に直面するかもしれない。韓国経済は、80％を海外貿易に依存している。米国のトランプ大統領の関税政策で、米国などへの輸出が減少する。 |
| 2 | 10/06 | 安全保障の危機 | 北朝鮮が軍事力を強化し、核開発やミサイル発射実験も重ねており、韓国と北朝鮮の軍事的緊張が高まる。韓国は、今やタンクや軍用機などの輸出国に成長している。米国は在韓米軍の撤退・削減政策を推進する予定で、これが本格化すると朝鮮半島の安全保障がかなり不安定になる。 |
| 3 | 10/20 | 日韓関係の危機 | 李在明大統領は、当選直後は日本は重要な国だと述べた。しかし、彼を支持する国内勢力の大半は、反日を主張する人たちだ。また、大統領が日本に弱腰の姿勢を見せると「親日」との批判が広がる。韓国では、「親日」の批判は最大の政治的圧力だ。李在明大統領が親日政策を推進すれば、政権は揺さぶられる。 |
| 4 | 11/10 | 経済の危機 | 韓国は、昨年一人当たりのGNP（国内総生産）で日本を追い越した。数字的には、韓国国民は日本国民よりも豊かだ。それでも国民の貧富の格差は縮まらない。金持ちと庶民の感情対立は今なお激しく、それが李在明政権を生んだ。韓国経済の舵取りは難しい。 |
| 5 | 12/01 | 外交の危機 | 韓国外交は危機に直面する。何よりも米韓関係の緊密化が重要だが、トランプ政権は韓国に関心がない。トランプ大統領は米朝首脳会談に意欲的で、その際に在韓米軍撤退の譲歩を北朝鮮に与えるかもしれない。日韓関係が悪化している状況で、米韓関係、米中関係、米露関係、南北関係などの国際関係の好転は難しいかもしれないと指摘されている。 |
| 6 | 12/15 | 半島平和共存の危機 | 朝鮮半島の未来はどうなるのか。北朝鮮は、すでに南北平和統一の方針を放棄し、韓国は敵対国家であると明確にした。在韓米軍が撤退すれば、北朝鮮の軍事的行動の危険が高まる。また、南北朝鮮の軍事バランスが崩れると軍事衝突の危機が高まる。朝鮮半島の平和は危機に直面する。 |
ご受講に際して（持物、注意事項）
◆疑問に思ったら、いつでも質問してください。基本的な問題でも、疑問を残さないことが大切です。
講師紹介
- 重村 智計
- 早稲田大学・東京通信大学名誉教授
- 韓国と北朝鮮は、生きようが死のうが、彼らにしか選択権はない、と冷静に考える。反日と嫌韓は、どちらも差別と偏見。互いに、遅れた点を指摘しても、意味ない。1945年生まれ。韓国語で取材・報道した2番目の記者。早大法卒。東京神学大修士。朝鮮問題研究・報道の第一人者。日本の朝鮮報道を変えた1人。日本人の偏見と差別を批判、北朝鮮の工作活動・拉致問題を早くから指摘。北朝鮮には、戦争できる量の石油がないと指摘、中央公論誌(1994・5)に「北朝鮮は戦争できない」と寄稿。毎日新聞ソウル・ワシントン特派員、論説委員。高麗大学とスタンフォード大学留学。著書は『外交敗北』(講談社)など多数。最新刊は『半島動乱』(ビジネス社)。。
