3つの視点で学びなおす知財情報分析

佐藤貢司（AIPE認定シニア知的財産アナリスト（特許））
川邊光則（AIPE認定知的財産アナリスト）
梶間幹弘（AIPE認定知的財産アナリスト）

曜日	木曜日
時間	19:00～20:30
日程	全6回・10月05日～ 11月30日 (日程詳細) 10/05,　10/19,　11/02,　11/09,　11/16,　11/30
コード	730861
定員	30名
単位数	1
会員価格	受講料 ¥ 23,760
ビジター価格	受講料 ¥ 27,324

目標

本講座では、知財情報分析を事業に活用する上で必要な3つの視点を事例により紹介し、更に実践演習やグループディスカッションを通じて多くの気付きを得る場を提供し、もって知財情報活用術の習得を促します。

講義概要

近年、広く知的財産が注目されている中、知的財産が持つ情報の側面に着眼し、経営・事業・研究開発に活かす企業が増えてきています。しかし「手法は知っていても、その実践までには至らない」方も多くいらっしゃると思います。本講座では、知的財産アナリストとして活躍中の講師3名が①基本的な考え方を通じ、自らのスタンスを固め②事例を通じ、やる気を高め③仲間と議論・実践し、更なる高みを目指していく、3ステップで講義します。知財情報分析の学びなおしはもちろん、これから学ぶ初心者の方にも、その全体像を把握するのに役立つ内容となっております。
ご参加お待ちしております。

各回の講義予定

回	日程	講座内容
1	10/05	イントロダクション(知財情報分析における重要な視点)	知財情報活用の基礎となる知財情報分析の理論と実践例を紹介します。知財情報分析における視点の重要性、そこから考える特許情報と非特許情報の補完分析等、知財と事業とを結びつけるための視点（発想）やその視点を組み込んだ分析事例を紹介します。
2	10/19	知財情報分析に取り組む前に基本的な考え方	知財情報分析スキルを活かすためには、自身の立ち位置やクライアントの課題を深く理解することから始める必要があります。知財情報分析を活用して、どういうことを実現したいのか。背景となる基本的な考え方を整理していきます。
3	11/02	営業視点を反映した知財情報分析の実践理論編	研究開発という技術視点からの分析だけでなく、市場ニーズ読み取りや顧客への商品提案など営業視点での知財情報分析事例や特許分析を活用した知財活動評価事例を紹介します。
4	11/09	営業視点を反映した知財情報分析の実践実践編	前回の理論編に続き、事例に基づいた「市場ニーズ読み取りや顧客への商品提案など営業視点での知財情報分析」の簡易演習を通して、考え方の定着を促します。
5	11/16	ビジネスモデルにおけるIPデザイン理論編	ビジネスモデルにおいて知的財産が発揮する効果・効能を「見える化」し、競争優位な事業展開を図る価値創造ストーリの検討に資する思考ツールを紹介します。
6	11/30	ビジネスモデルにおけるIPデザイン実践編	前回講義で紹介した競争優位な事業展開を図るための価値創造ストーリの検討に資する思考ツールを用い、簡易演習にてIPデザイン（ビジネスにおいて知的財産を生かす仕組み・仕掛け)の理解を深めていただきます。

ご受講に際して（持物、注意事項）

◆休講が発生した場合の補講日は12月7日(木)を予定しています。
◆Zoomミーティングを使用したオンライン講座です。
◆お申込みの前に必ず「オンラインでのご受講にあたって」をご確認ください。
◆お申込みいただいた有料講座の動画は、当該講座実施の翌々日(休業日を除く)17:30までに公開します。インターネット上で1週間のご視聴が可能です。視聴方法は、以下をご確認ください。
【会員】授業動画の視聴方法(会員向け)
【ビジター・法人会員】授業動画の視聴方法(ビジター・法人会員向け)

講師紹介

佐藤貢司: AIPE認定シニア知的財産アナリスト（特許）; 繊維メーカーで工業用繊維の商品開発に従事した後、自動車分野、電機資材など産業資材の営業担当を経て2010年に知的財産部へ異動、2018年より現職。知財戦略策定に必要となる情報分析ツールの評価・社内導入や知財活動評価指標の策定、知財人材育成などに取り組んでいる。

川邊光則: AIPE認定知的財産アナリスト; ガス専門商社にて電子機器や食品向けの新規ガス用途の技術営業、ポンプレスLPG供給設備の商品化等の経験を経て、2006年より知財業務に従事し、2021年より同社法務部知的財産部長。知財に関わる調査・出願・係争・分析等全般に取り組んでいる。

梶間幹弘: AIPE認定知的財産アナリスト; 日系化学メーカーに勤務。MBA・中小企業診断士。国内大手コンサルティング会社にて技術戦略・新規事業企画のコンサルタントとして活動後、現職にて知財情報分析業務に携わる。対外活動として、日本経済新聞への知財分析情報提供をはじめ、セミナー講師・雑誌寄稿なども複数務める。

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