ジャンル 現代社会と科学

早稲田校

無国籍と日本 人権、アイデンティティ、人の移動

  • 夏講座
  • オムニバス
  • 資料配付

陳 天璽(早稲田大学教授)
石井 香世子(立教大学教授)
三谷 純子(早稲田大学講師)
秋山 肇(立命館大学講師)

曜日 土曜日
時間 10:40~12:10
日程 全4回 ・07月06日 ~ 07月27日
(日程詳細)
07/06, 07/13, 07/20, 07/27
コード 120721
定員 30名
単位数 1
会員価格 受講料 ¥ 12,664
ビジター価格 受講料 ¥ 14,413

目標

・無国籍に対する理解を深める。
・無国籍者が発生する要因、国々や制度のはざまの実体を知る。
・個人と国家、国籍など、無国籍者の視点を通し、これからの国際社会のあり方を考える。

講義概要

国籍は、誰でも持っていて当然だと思っていないだろうか? 国連の推計によると、世界には国籍を持たない無国籍者が1000万人ほどいる。もちろん、日本にも暮らしている。本講座では、日本で暮らす無国籍者のほか、世界各地に生きる無国籍の人々の具体的な事例、国際法とのかかわりに触れながら、無国籍者が発生する原因、彼らの暮らし、さらには国家や国際社会とのかかわりについて考える。

各回の講義予定

日程 講座内容
1 07/06 無国籍とは この授業では、無国籍に関する基礎的な知識のほか、無国籍者として30年ほど日本に暮らしていた講師の個人的な体験をもとに、無国籍となる原因、無国籍者として生きる上で直面する問題など、国籍とパスポート、そしてアイデンティティの関係について考える。(陳)
2 07/13 日本の児童養護施設における外国につながる子どもたちと国籍 この授業では、日本の児童養護施設で暮らす(もしくは、暮らしたことのある)外国につながる子どもたちのなかに、国籍の問題を抱える子どもたちがいる(いた)ことを、2017年12月から2018年4月にかけて全国約600カ所の施設に実施した調査結果をもとに分析する。(石井)
3 07/20 世界の無国籍者:発生の主要原因と現状及び当事者の多様な考え方 世界史上、どこの国の市民でもない人や、身分が曖昧な人は常にいた。絵や写真、ビデオを見ながら、無国籍発生の主要な原因や直面しがちな問題を学び、無国籍であることや国籍取得に関する当事者の多様な意見を知り、個人と国家の関係について考える。(三谷)
4 07/27 無国籍に関する国際法:国際法は無国籍者を救えるか? 国際社会の法である国際法には、無国籍や無国籍者に関連する規定を置いているものがある。なぜ国際法はそのような規定を置いているのだろうか? また、国際法にはどのような意味があるのだろうか。無国籍に関する国際法の役割について批判的に考える。また講義のまとめとして、クラスで意見交換やディスカッションを行う。(陳、秋山)

ご受講に際して(持物、注意事項)

◆補講は8月3日を予定しています。

テキスト・参考図書

参考図書
『無国籍』(新潮文庫)(ISBN:978-4101360218)
『忘れられた人々―日本の「無国籍」者』(明石書店)(ISBN:978-4750331508)

講師紹介

陳 天璽
早稲田大学教授
国際政治経済学博士(筑波大学)。ハーバード大学や日本学術振興会(東京大学)研究員、国立民族学博物館准教授を経て現職。著書に『無国籍』(新潮社)『忘れられた人々 日本の「無国籍」者』(明石書店)、『パスポート学』(北海道大学出版会)。NPO法人無国籍ネットワーク代表理事。
石井 香世子
立教大学教授
1975年生まれ。専門は社会学、東南アジア社会論(タイ)。主著に Ishii K. 2012“The Impact of Ethnic Tourism on Hill Tribes in Thailand,”Annals of Tourism Research, 39(1), Ihii S.K. (eds.)2016 Marriage Migration in Asia, Kyoto University Press/NUS Press.等。
三谷 純子
早稲田大学講師
ユニセフNY本部、中国、アフガニスタン、スリランカ、ガーナ等、UNHCRクロアチア、UNTACカンボジアで、主に広報官として勤務。帰国後、子どもの権利や難民移民無国籍等を大学で教えている。NPO法人無国籍ネットワークで法律相談担当。「事実上の長期化無国籍難民にとっての、もう1つの解決法としての留学」難民研究ジャーナル5号等。
秋山 肇
立命館大学講師
国際法、国際政治学、国際機構論の視点から国際的な無国籍への対応を分析している。聖学院大学で国際法の授業を担当。主著は『日本における無国籍者 ―類型論的調査―』(国連難民高等弁務官駐日事務所、共著)、「UNHCRによる無国籍の予防と削減に向けた取り組み:その効果と課題」『国連研究』19号。
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